彦根市まちづくり基本条例検討委員会「住民協働の基本条例づくり」

日 時:平成21年7月6日(月)午前8時50分~午前10時40分
場 所:滋賀県彦根市役所第2委員会室(5階)
説明者:彦根市 中島企画振興部長 片山まちづくり推進室長 橋本補佐
        加藤まちづくり検討委員会副委員長 殿村委員   (5人) 
参加者:条例検討委員:平井正尚 清塚克子 長尾政利 矢久保隆 三友泰彦 桜井俊幸 穴沢雅世           
       その他:桜井公夫 山野のり子 井口 勉 佐藤鈴子 神保三枝子 小幡 誠 猪又 孝 (14人)

 

1 あいさつ

魚沼市:平井委員長
彦根市:中島企画振興部長

  • 彦根市は人口11万4千人4万3千世帯、H19彦根城築城400年祭開催。
    市長が弁護士であることから、なぜ「まちづくり条例が必要か」などの根拠にこだわり、
    条例の是非から議論。また、まちづく条例により影響がある現条例の体系化を指示している。・・・

 

2 平成19年度の職員によるまちづくり基本条例研究会について(橋本補佐)

別紙報告書等概略説明

 

3 平成20年度からの「彦根市まちづくり基本条例検討委員会」について

 

4 質疑

  • 条例検討委員会の公募委員は2人しかいなかったのか。
    →全て公募という所もあるが、今回は2人定員とした。今年度は3人加える。
  • 検討委員会から策定委員会に移行し委員を加えるのか。
    →今までの検討内容を生かすために現委員6人+公募委員3人を含め6人増員し12人体制で策定委員会を構成する。市職員は検討委員のメンバーであったが、推進スタッフとして議論に加わる。
  • 会議を重ねて市民の関心が高まってきたのか。傍聴者が増加してきたとか。
    →どんどん増えるようなことではなかったが、委員の声がけもあり少しずつ広がってきた。
  • これまでの活動で議会の反応はどうか。議会との関係は。
    →議会との連携を密にやっていかなければならないと考えている。議会での質問内容も『まだ作らないのか』『ゆっくりじっくり』という相反する意見がある。
    →(委員)議会対策は難しい。しかし、関心は高い。市民や議会に対する縛りとなる条項を取り込むこととなると、議会対策は我々の仕事。説得することになる。
  • 情報の共有という部分で、議会に先行して市民に情報を出すようなことは。
    →いろいろなことを想定して議論しなくてはいけないと感じている。
  • 合併したら理解を得やすいというような話しがあったが、魚沼市は合併する前に合併後の市の姿を6つの分科会で議論してきた。彦根市の検討委員会のような議論をそこでやってきて合併の計画に条例策定を盛り込んだ。条例を作る前提で進んできている。ディベートの手法はおもしろい。我々も庁舎再編計画検討で行なった経験がある。
    →議会の全議員協議会で説明し理解を求めてきた。議会を縛るような条項となると抵抗があるのではないか。議会は気にはしているようだ。
    →市職員を委員から外したのは、議会からの抵抗があったため。市の先導、市職員が原案を作るのではという心配。市民の作る条例としてほしいという願いがある。ただ、職員が全くいないと市の内容がわからないので議論には加わる。最終的な判断には加わらないスタンス。
  • 情報公開と市民参画のケースを想定しているのか。
    →今後の検討。市民参画のベースとなるものが、情報公開。請求されたら公開するだけの情報公開ではなく、いかに知らせていくか。現状がどうで、何をめざすのかは今後の作業となる。
  • 勉強会や検討会をした後に市民に情報公開しているが、市民のみなさんに常に情報を流すということだが、どのような形で流していたのか。市民の反応は。
    →自由に参加できるということと、会議結果もHPで公開してきた。
  • 大学生が委員に入っていることは良いことだが、公募ではなく委嘱だが。どういう学生。
    →彦根市内には3つの大学がある。大学生をいかに引っ張るか、大学を巻き込むかが課題。公募ではなく、インターンシップで関わっていた学生に声をかけたのと委員の大学の先生の紹介。
  • 19年度に職員研究会で検討してきたようだが、条例ができると行政側はしばりができるが職員の意識改革、浸透は。
    →市民同様。基本条例だけでなく行政改革全般の意識改革。報告書を出したが、市民にパブコメと同時に職員向け庁内パブコメを募集した。同時に周知。これからはもっと密にする必要を感じている。そのあたりが不十分。HP広報だけでなく、みんなの集い全戸配布のチラシ等により、いかに知ってもらうかが大事。地区公民館単位公開研究会の説明会等への職員の参加を呼びかけ、職員からの講師も想定。
  • その場合の職員参加状況は
    →どちらかというと動員という形。
  • 自らは
    →中には、自ら積極的な参加もある。
    →本格的に進めるには、庁内政策調整会議次長級会議を使って庁内職員の意見を集約できないかということで本年度からやっていく。
  • 先ほど、行政側の縛り16P19Pに行政運営に関連する項目があるが、庁内調整、議会対策が必要となるが、大きな条例にするか、小さく今必要とする部分だけにするのかという議論はどうか。
    →それもこれから。基本となるルール、総合的に盛り込んだものを目指していこうという話しにはなっている。議会の部分等については最初からフルセットではなく後から提案という方法もあるのでは。
    →まだ詰められていない。条文的にあくまで実効性があるものにするか。住民投票等実効性のあるものが書けるかどうかはこれからの検討。
    →市長の考えは、自分が議会に提案するからにはきっちりした説明が必要。たくさんある条例をきっちり整理するだけでも良いのではとも言っている。それではダメですよ。基本条例がいかに必要かを認識できるように理論を整える。
  • 市民参加、情報提供はわかったが、彦根市には市民活動しているNPO、自治会以外の団体はあるか。
    →築城400年祭で市民活動が盛り上がってきた。企画段階から市民団体が提案し、運営にも携わった。彦根市は保守的、全て行政にお任せという気運があった。400年祭を通して市民活動が盛り上がってきた。また、子育て、介護等分野分野で動きが出てきた。私どもまちづくり推進課が今後を考えていくことになる。
  • ルールを作ったは良いが誰も参加がなかったということでは・・。
    →市民活動センターというのがあり、NPO含め44団体が登録している。それをもっと活発にしてもらい、社会貢献活動を行う支援をしていくこととしている。
  • お城を中心に盛り上がってきたとの説明を受けたが、彦根市は過疎となっている地域はあるのか。
    →限界集落ということか。彦根市はそこまでのところはない。お城を中心としたまちづくりになっているという指摘もあり、城だけでなく地域公民館単位、琵琶湖や河川等の環境整備にも取り組む必要がある。
  • フォーラムをやったときなどに地域の温度差等は感じないか。
    →地域の特性はけっこうあるが、フォーラムで感じた事はない。
  • フォーラムに参加する委員や議員は積極的か。
    →積極的に来てもらっている。
    →南部は農村部。山で分断されたかに捉えられるがそうではない。南へ発展している。
    →基本条例は、条例の便利帳のようなことを市長は求めているのではないか。これができれば、全部の条例が活かされるような基本条例のイメージ。
  • まちづくり条例が全ての条例に影響することとなると、委員も条例に対しての知識がないと整理ができないのではないか。
    →全て知っているかと言えば、知らない。体系化が課題。
    →行政側としてはここが欠けているという視点と、市民側はここがほしいということで条例の作り方だろう。行政がいままでどおり個々に作られても市民にとって関係ないものとなる。新しく策定するにしても自分達に影響がないという冷めた見方がある。しかし、アンケートの結果50%が最高規範のまちづくり基本条例を必要とした。議会で安易に通るような条文作成では市民の理解が得られないのでは。
  • 議会が最終的には条例を可決する。感情的にも議会対策は難しいことか。
    →議会に影響するような内容が盛り込まれると難しいのでは。
  • 検討委員会の中で新たな市民参加のしくみづくりをつくりましょうと言うような議論はあったのか。新たな組織を作って市民参加を図ろうとする私どもまちづくり委員会のような考え方は。
    →今の段階ではない。条例を基に出てくることを期待。
  • 基本条例を作って全体の条例との整合性をとることは難しい、行政姿勢等を考えると時間がかかるのでは。フルセットでない基本条例を作る考えはないのか。
    →市長の意思と違う方向へ行く。取りあえず作ると現条例がむちゃくちゃになりそうだ。現条例を活かすための条例でなくてはならない。
  • 基本の部分を何にするかで議論の分かれるところ。基本を多くすれば要り入り名条例に影響を及ぼす。シンプルにすればその辺がクリアできる。魚沼市の第1回めの検討委員会ではシンプルでいこうとする意見が多かった。
    →魚沼市はどのような条例をイメージしているのか。
  • 総合計画では「情報の共有化」「協働」がキーワードとして示されている。
  • 魚沼市では「市民参加」ではなく「市民参画」というもう一歩踏み込んだ表現としている。
    →彦根市の検討委員会では「協働」ということばも行政用語ではないかということで、こだわっている。
  • 別件の質問になるが、合併の動きがあったが合併しなかった訳は。
    →合併協議会で進んで行ったが、議会の住民投票しないかとの意見もあったが結果アンケートを取り、過半数が合併反対であり、現市長が合併しないことを公約に当選。合併協議会が解散となった。
  • アンケートは彦根市と合併しようとする3町も行なったのか。全部反対が多かったのか。
    →彦根市だけの判断。
  • 周辺地は切り捨てられた。
    →広域行政で対応。合併となると反対か?
  • 定住自立圏構想で中心市宣言をしているが、周辺地と協定を結んでいるのですね。
    →そのとおり。

 

4 閉会