第1部　市民課地域振興室長　青山　春彦氏　魚沼市のコミュニティ施策

　魚沼市は、少子高齢化が今後著しく進み、２０年後には１４歳以下の年少人口は約２千人減少し、逆に６５歳以上の老年人口は約千人増加となり、老年人口が全体の４割に達する見込みです。また、社会を支える生産人口が７５００人減少となり全体の５割を下回る見込みで、非常に深刻な状況が予想されます。

　また、地方分権が進展し、行政サービスは高度化・専門化が迫られますが、厳しい財政から、業務範囲の見直しが必要となってきます。

　これらの現状を踏まえ、「パートナーシップで創る参画と自立のまちづくり」を総合計画に位置づけ、地域振興室が地域支援担当７人が当たるほか、次の支援策を講じています。

 

１　地域復興支援員の設置

　新潟県中越大震災復興基金を活用し、地域が主体で行う集落再生などの地域復興活動などの地域振興活動や団体等が行う産業振興活動を支援し、地域や市民活力の醸成を図るため、魚沼市地域づくり振興公社内に、平成２０年度に８人。２１年度には３人増員し１１人体制で支援を行い、このうちコミュニティ協議会支援に４人が活動しています。

 

２　コミュニティ活動助成モデル事業補助金制度

　コミュニティ協議会及びコミュニティ協議会の設立を検討する会に対し、次の支援を行います。

• 設立支援事業　　設立を検討する会に対する助成　　　１０万円（上限）
• 計画策定事業　　地域振興計画策定に対する助成　　　５０万円（上限）
• 活動推進事業　　計画に基づく活動に対する助成　　１００万円（上限）