第１２回福祉健康部会　概要

○日時　　　平成２３年６月２日（水）　　　１９：００～２１：００

○会場　　　小出庁舎　３階　３０１会議室

提言について全体で最終検討した。

第１班：地域医療班

• ベット数などの具体的数字は入れない。
• 市民参加の具体的しくみとして、市民の出資の他に市民が入ることができる新病院運営協議会のことも入れる。
• 病院への直通バスなどの交通手段の確保については、福祉班の提言と重なるので福祉でまとめる。
• まちづくりモデル特区では「２市３群・長岡市と力を合わせて」は入れない。
• 魚沼市は喫煙率が高い。喫煙が健康に及ぼす害は大きい。健康づくりのためには禁煙教育が必要。市民の健康と禁煙意識を高めるため、受動喫煙防止条例の提案を追加する。

 

地域医療への提言

　市民が地域医療魚沼学校の精神と同じく地域医療を真剣に支え、応援するための新しい市民参加のしくみ作りとして８項目を提言します。

１、新しい地域完結型のしくみについて

　魚沼地域を全体として、地域完結型医療が充実するように、基幹病院・新病院・堀之内病院・守門健康センター・診療所と民間医療機関、さらに福祉健康づくり各施設が持ち味を発揮できるように明確な位置づけと役割分担を図る。そのために国の第５次医療改革による社会医療法人に適すよう新病院組織づくりは、医療従事者・市民・議会・行政の4者で強い連携を図り進める。
　堀之内病院は、訪問診療と診療所機能を残して、他は新病院に統合して運営できるようにする。
　現県立小出病院の土地資産は無利子借受、他の全資産は魚沼市の要産業であった既存権喪失の代償として無償譲渡、補完施設としてテナント施設を県が設置すべく市長を中心に４者一体で強く県に懇願する。

 

２、優良な医師及び医療人の早急な指名・確保について

　上記１の最良の地域医療の仕組みを築く要は、医師・看護師・医療人等の人材です。理事長・院長・事務長を速やかに指名し、この方々の意思を尊重し多くの裁量をゆだねるのが重要です。ついては人事の時期を示す。

 

３、在宅医療の充実策及び遠隔地医療について

　上記、基幹病院・新病院と各施設や診療所等の明確な位置づけ役割分担をはかる中で新病院と堀之内病院の限られた入院機能を補い、且つ、患者と家族の医療費負担軽減のためにも、市が基本計画に掲げた身近な医療の充実、特に在宅医療の充実、中でも遠隔地に配慮したしくみを進める。

 

４、出資による新しい市民参画のしくみについて

　地域医療を支えるのは、医師を中心とする医療従事者・市民・議会・行政です。この４者の信頼と助け合いのしくみづくりについて市民は、地域医療魚沼学校などへのボランティア参画と、新病院の財源基盤へ「市民出資」を行なう。出資市民は、新病院運営委員会に参画し、柔軟に開かれた形で地域医療関係者と連携を築き上げ地域医療に貢献する。

 

５、新病院のテナントの充実策と柔軟性について

　新病院のテナントは、開設運営が柔軟に転回できるよう間取り・スペースに万全を配す。

 

６、新まちづくりモデル特区について

　魚沼市民の動向を考慮すれば、近隣地域との協調が大切です。新まちづくり特区を国に申請できる環境整備に市を上げて取り組む。

 

７、医療のお世話にならない健康づくり

　地域医療魚沼学校や魚沼市健康づくり推進会議、そして食事、踊り、ダンス、歌の会、体操、ヨガ、気功などの健康づくり団体などと連携した正しい健康づくり体制、この人材養成と環境整備は市をあげて取り組む。

 

８、受動喫煙防止条例制定について

　魚沼市は、年間２億円の煙草による税収があり、市民の喫煙率が高い。市民の健康のため、地域医療魚沼学校は禁煙教育を行い、市民の禁煙意識を高めて受動喫煙防止条例制定を進める。

 

第２班：福祉班

• 「移動権」を明記した条例制定を考慮したらいかがでしょうか。→もっと強く言い切る。
• 医療機関への直通運行サービスの提案に、地域医療の提案で載せていた遠隔地からの直通専用バスの必要性を追加する。

 

今後の交通弱者のための提言

(現状)

　魚沼市は合併し、面積が広く山間集落が多く移動の手段として自家用車がそのほとんどを占めています。
　しかし、年々高齢化が進みこの移動手段が困難になりつつあります。市は公共交通政策からいろいろと手を打っていますが、高齢者等にとっては目的地までの移動は困難であり、時間もかかり利用するに不自由な面もあります。
車イス使用者や障がいのある方ばかりでなく経済的な面から移動が困難な方々も交通弱者と考えられます。このような方々のニーズに応えられる交通弱者移動体制の整備を図る時期であると思います。

 

(今後の対応)

1. 市はいろいろと公共交通対策としてバスや乗り合いタクシーの対策を講じて対応していますが、普通の歩行が困難な方にとっては目的地までには乗り換え等の困難があり利用できない状況にあります。せめてニーズの高い医療機関等の通院者には直通運行サービスはできないでしょうか。特に遠隔地ではきめ細かく専用バスなどの運行体制を整えることが必要と思います。
2. 障がい者等に交付されるタクシー券の利用方法もありますが、初乗り運賃に適用のため遠距離利用はしにくい状況にあります。まとめて使用できる利用券ができれば効果的と考えられます。
3. ドアツウドアの福祉有償旅客運送はタクシーの半額程度で利用できる制度ですが、利用者は障がい者や介護認定を受けた方に限られています。また、この事業は市の設置する運営協議会で運営方法、車両台数、運転者等の独自の規定が定められ、法人が自由にサービスを拡大できない状況にあります。
   交通弱者に対する支援からこのような団体が活動しやすいよう助成する方向を考慮してほしいと思います。
4. 現状の交通体制だけでなく、自分たちの地域は自らがつくるという原則から交通弱者の利用可能な新たな交通体制を作るコミｭニティ組織が考えられます。
   財政事情の悪化や不景気な経済状況下では、国や地方公共団体の行政サービスだけに頼ることなく、地域社会が協力し合い交通体制を考えることが必要となります。
   弱者の交通体制は、現利用者だけではなく誰もが通る高齢社会に対応する体制であり市、地域住民すべてが一体化し、コミニティ協議会等との連携により住民が中心となり体制をつくるものです。
   住民全員が会員となり交通手段を構築し、原則独立採算を図り永続的に活動できるような体制にすることが目的です。このためには住民の意識改革と、ある程度の財政支援を市に求めなければなりません。

 

(提言)

　国が提案を予定している交通基本法案に国民の「移動権」が明記されない方向となりました。公共交通が衰退し超高齢化社会を迎えつつある地方の現状を無視した形となってしまい大変残念なことであり、交通弱者にとつては大きな不安となりました。
　魚沼市はその地域性から一般人の移動にもエネルギーが必要となり、まして高齢者や交通弱者にとっては「陸の孤島」となっています。
　いずれの移動対策事業についても、実現するには高齢者や交通弱者への理解と永続できる体制作りと市の助成が必要となります。

 　これらの現状を理解いただき、交通弱者の移動について魚沼市は一歩先を見つめるともに、国に先がけ「移動権」を明記した条例制定等が必要と思います。
住民の地域生活を守る立場からしかるべき措置を講じ、併せて地域おこしや発展の方向をめざすよう望みます。
　市は、交通弱者にとって他の自治体の模範となるような地域社会づくりに努め、政策として推進するよう強く提言するものです。