第1回まちづくり委員会　総会＆講演会　報告書

＊日時　　平成22年6月6日（日）　午後１時３０分より

＊会場　　広神コミュニティセンター　3階『講堂』

＊参加者：市民８１人（スタッフ、講師の方々は除外）

＊議事内容

第１部　総会

1.規約改正について
2.平成21年度事業報告
3.平成22年度事業計画
4.役員改選について＆新正副会長あいさつ

第２部

1.講演会　●NPO法人　地域産業おこしに燃える人の会
　　　　　 理事長　関　幸　子氏

2.まちづくり委員会アドバイザーによるアドバイス
　●長岡技術科学大学　教授　中出文平　氏
　●広島経済大学　　　教授　川村健一　氏

 

議事内容の詳細

第1部　総会

下記の議題について報告が行なわれ、承認が求められた。全ての議題において承認がなされた。

１．規約改正について

　平成22年４月からまちづくり基本条例が施行されたので、まちづくり委員会の規約を、まちづくり基本条例に則したものにするために、規約の改正案を作成し報告が行なわれた。

 

２．平成21年度事業報告

　平成21年度のまちづくり委員会の行なった事業について報告が行われた。

 

３．平成22年度事業計画

　今年度のまちづくり委員会の事業計画を報告し、承認を求めた。今年度からまちづくり委員会内部に4つの部会が設置され、それぞれの部会が個別に事業を行っていくことになるので、具体的な計画は決まっていない。今後は各部会が詳細な事業計画の策定を行い、それに則った活動が行われる予定である。

 

４．役員の改選について

　昨年度までの正副会長の退任と、新正副会長の就任報告が行なわれた。
前役員：会長：今村　均　　副会長：長尾政利、清塚克子
新役員：会長：平井正尚　　副会長：関　良則、韮澤芳子 

＊向かって右から平井会長、関副会長、韮澤副会長

 

第2部

１．講演会

• 演題：新たな公共をどう創るのか　～市民の役割、行政の役割～
• 講師：NPO法人　地域産業おこしに燃える人の会　理事長　関　幸　子氏
• 講演内容：講演会詳細情報

　現在、日本の人口は減り続けており、今後魚沼市においても例外ではない。25年後には、現在の約4万人から約3万人に減少することが予想される。しかし人口減少は決して悪いことではなく、無理に人口を増加させるのではなく、人口減少を踏まえた行政システムの構築が求められる。しかし魚沼市のみならず、日本全体で人口が減るので、大都市などにおいても税収の減少などが起こる。そうすると今まで地方交付税といった形で地方に配分されていた分も、減少することになる。そのため今までのように地方交付税に依存し続けるのではなく、地域独自に生き残るための方法を考えなければならない。

　求められる対策としては、人口減少に伴って労働人口も減るので、その分税収も減ることになる。そのため高齢者の労働期間の拡大、中高年・高齢者層の消費の拡大。地域独自の産業の創設、育成が急務である。

　また行政は、国などが地域支援のために行なっている制度等の情報を収集し、それを市民への提供することで、市民の起業などを促進する。

　国が助けてくれるのを待っているようではいけない。行政は他の地域の情報を収集して、自分の地域との比較を行い、行政システムの改革を図る。国などの法律や制度の情報を収集し、活用できる情報の取捨選択を行なう。地域で武器となる事業や産業に支援を行なっていく。市民は行政への信頼と協力を行い、共に地域を存続させるための方法を考える。ただ批判ばかりしているのではなく、どうすれば地域が良くなるかを、行政と一緒になって考える。

　魚沼市は、魚沼産コシヒカリといった全国に誇れるブランドがある。米を中心とした農業を活性化させ、それらの農産物を加工した商品の開発や販売を積極的に行っていく。日本だけではなく、中国などといった巨大で将来性のある市場を開拓し、地域存続の方法を模索していく。

　不況だから、財政難だからと弱気にならず、行政や市民は身銭を払って、地域が生き残るために何をしたらいいのかを考え、実践していく。そうしなければ、地域は衰退していくだけである。今こそ、行政と市民の協働が求められているのである。

 

・質疑応答

質問：講演内容は大変興味深く、いろいろと考えさせられるような内容であった。しかし、地域経済を活性化させ、地域ブランドの宣伝や特産品の販売などは確かに大事かもしれないが、講師の関さんがいうように人口減少などに対する対策として急速に地域改革を行なうことが、魚沼市に適しているかは疑問である。講演内容にあるように、単に地域産業を活性化させること以外にも、魚沼市が生き残っていくための方法はあるはずである。大切なのは、市民である自分たちがどうしたいのかを考え、それを実践していくことである。魚沼らしさといったような、良いところをいかに残していくかも大事である。

回答：今回知って欲しかったことは、都市部の人、東京の人達がどう考えているのかである。これまで都市部は、地方交付税といった形で地方を支援してきた。しかし地方はそれに依存するばかりで、なかなか自立をしようとしてこなかった。経済の悪化や社会構造の変化の中で、これ以上都市部は地方の面倒を見ることはできないと考える人も存在する。今回講演した内容は、厳しく耳に痛い内容ばかりだったかもしれないが、地方には都市部の人たちがどう考えているのかを実感し、これからのことを考えて欲しかった。魚沼らしさを大事にしたいという考えを持っているのであれば、それを地域で実践し、都市部に頼らなくても生き残っていけるような制度を作ってほしい。これからは、市民は地域のことに無関係ではいられない。もっと自分の住む地域の未来に目を向け、どうしたらいいのかを考えていって欲しいと思う。

 

２．まちづくり委員会アドバイザーによるアドバイス

・アドバイス（１）（アドバイザー：長岡技術科学大学　教授　中出文平　氏）

　経済の悪化や人口減少、少子高齢化といったピンチの時は、逆にそれらに対応するための対策を行なうチャンスである。環境問題が世界的な課題となっている現代、大学の環境・エネルギーの分野への支援、地域の森林・林業の再生といったことに予算を作る。地域経済の再生や存続のために、コンパクトシティの形成や住宅支援法などの制度の活用、家庭分野・産業分野での二酸化炭素の排出制限といったような環境ビジネス、移動販売といったコミュニティビジネスの、魚沼市における活用や適用をしていくことを考えたらどうだろうか。

 

・アドバイス（２）（アドバイザー：広島経済大学　教授　川村健一　氏）

　今回、関さんの講演内容などを総括して感じたことは、まちづくりは答えではないということである。やり方や手段であって、それ自体が目的ではない。魚沼市に生き続けるためにはどうしたらいいのかを考え、それらの目的を達成するための手段としてまちづくりを行なうべきある。魚沼らしさを大事にし、ちょっとしたことから挑戦し、変化を行なっていく。とりあえずやってみる、だめだったらやめればいい。目的と手段を間違えてはいけない。